個人破産の弁護士費用は?

個人破産の弁護士費用相場は?

債務整理のなかでも最終手段として、人生の再出発とすることができる方法となっています。多重債務や多額な借金とし、生活、経済的にも破綻状態としている人が手続きを行うことができます。そこで個人破産における弁護士の費用は一体どれくらいかかるものなのか?気になる人も多いのではないでしょうか。本人の申し立ても可能としていますが、専門家に任せることで早くに借金地獄から抜け出すことが期待できるとしています。

 

現在、窮地に立たされている債務者のなかには、当然ながら報酬として支払う余裕がないという人は多く存在しており、債務整理を断念する人も少なくないようです。ここでは自己破産費用に必要な金額や、支払うお金が無いという方でも依頼することができる対策などまとめてみましたので参考にしてみて下さいね!

 

自己破産の弁護士費用の相場はどれくらい?

 

個人破産の場合では同時廃止、管財事件としての手続きにより弁護士費用は異なります。また裁判所へ納める予納金もかなりの差がでてきます。そこで自己破産は裁判所への申し立てなどにより手間がかかるとして、弁護士の役割も大きいものとしており、依頼することにより高額の報酬がかかるとしています。

 

しかし簡潔に手続き完了し免責決定とする同時廃止は、手間や期間のかかる管財事件よりも安く抑えることができるようです。個人破産の弁護士費用は幅広く25万~60万程と考えても良いようですが、プラス裁判所への予納金が必要となります。

 

  1. 同時廃止とは
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    換価価値とするものがなく免責不許可事由ににもあてはまらない場合には、自己破産の開始手続きと同時に破産を終結することができます。そして管財人を付ける必要はなく費用も裁判所の予納金としては、3万と安く、早くに手続き完了することができます。

     

  3. 管財事件とは
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    自宅や不動産、換価価値としてみなされるものがある場合や免責不許可事由にあてはまる場合には管財事件としての手続きとなります。その際には管財人が必要となり、裁判所への予納金は高額とし最低でも50万とし完了するまでには長い期間を要します。

     

    また少額管財事件では弁護士が代理人として管財人と協力することで、裁判所への予納金も最低20万円とし少なく抑えることができ同時廃止とそれ程変わらず早くに免責決定を受けることができます。東京地方裁判所の他一部の裁判所で行っていいます。

 

9割近くが同時廃止としており、近年では財産がある場合では少額管財で手続きが行う人が多いようです。

 

弁護士費用が用意できない!対処法とは?

 

法律事務所では借金相談を無料としているところも多く存在しています。そして弁護士報酬の分割払いが可能としているところに注目しておきたいものです。手元に資金がなくても相談から免責決定まで無事自己破産をすることができるとしています。

 

そして法テラスが利用できる弁護士事務所に依頼することで相談は無料で、報酬の立て替えもしてくれます。対象となるには収入や生活状況、債務状況により応じてくれ、毎月の返済額も数千円程度で無理なく返済することができます。そこでこれまでに債務整理を諦めていた方でも法律の専門家に安心して依頼することができるとしています。